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全国都市監査委員会


G 財産の取得、管理もしくは処分に関するもの

(H21年10月〜H22年3月)


 当市老人ホーム民営化に対し、凍結を求める住民監査請求
[ 平成21年12月16日 北海道・紋別市 (却下) ]

 所有権移転が済んでいない土地について、遺族から土地返還等の請求をされる前に取得時効の援用をすべきである。
[ 平成21年9月24日 福島県・福島市 (却下) ]

 市民協働センター管理運営の補助金・委託料の支出は不当である。
[ 平成21年7月9日 東京都・三鷹市 (棄却(一部却下)) ]

 開国博に関する補助金交付及び財源として財政調整基金を取り崩したことが違法
[ 平成22年1月25日 神奈川県・横浜市 (棄却) ]

 市が保有する盆栽が枯死したことは、財産の管理を不当に怠った事実であるので、市長に対し市の被った損害の補填を求める。
[ 平成21年8月7日 埼玉県・さいたま市 (棄却(一部却下)) ]

 千葉韓国会館の固定資産税等の免除措置を取消し、徴収することを求める。
[ 平成21年10月8日 千葉県・千葉市 (棄却→訴訟) ]

 在日大韓民国民団千葉県船橋支部への平成21年度分の固定資産税・都市計画税の一部減免措置の取り消しと減免額の徴収を求める。
[ 平成21年10月7日 千葉県・船橋市 (棄却) ]

 在日本大韓民国民団千葉県船橋支部への平成13〜18年度分の固定資産税・都市計画税の一部減免額の返還を求める。
[ 平成21年10月7日 千葉県・船橋市 (却下(受理後却下)) ]

 在日本大韓民国民団千葉県東葛支部に対する,平成21年度の固定資産税及び都市計画税の全額免除措置の取消しについて
[ 平成21年11月16日 千葉県・柏市 (その他 合議整わず→訴訟) ]

10  土地開発公社の保管していた土地を不当に安く民間へ売却し、市に損害を与えたので、損害を償うよう求める。
[ 平成21年11月26日 長野県・佐久市 (却下) ]

11  市有財産(廃道敷)売買契約
[平成22年1月5日 静岡県・浜松市 (棄却) ]

12  道路予定地の一部を営利業者に目的外使用許可を与えたことは不正不当である。
[ 平成22年1月25日 新潟県・新潟市 (却下) ]

13  同和奨学金の返還債務の免除
[ 平成21年9月18日 京都府・京都市 (棄却) ]

14  財産区と連合自治会で締結した土地賃貸借契約書の取消しを求める。
[ 平成21年11月13日 京都府・向日市 (棄却→訴訟) ]

15  特定施設に対する固定資産税を減免することなく厳格に徴収するよう求める。
[ 平成21年9月9日 大阪府・大阪市 (却下 ]

16  違法な特殊車両通行許可を取消し、道路橋の損傷破損を調査して原因者に損害賠償請求するよう勧告する措置を求める。
[ 平成22年1月14日 大阪府・豊中市 (却下) ]

17  土地の売買契約の無効又は取消及び費用の不当利得返還請求
[ 平成21年8月11日 大阪府・寝屋川市 (棄却→訴訟) ]

18  財産区財産の売却行為の差し止め請求
[ 平成21年8月25日 大阪府・羽曳野市 (却下(受理後却下)) ]

19  財産区財産を売却したことによる所有権の移転を市に回復するため必要な措置
[ 平成21年11月27日 大阪府・羽曳野市 (棄却) ]

20  プロポーザル方式による市有地売却で、買受希望価格が安い業者と契約したことについて
[ 平成21年8月21日 奈良県・奈良市 (棄却) ]

    
21  <仮称>橿原市地域防災センター用地取得について、差し止めの措置を求める。
[ 平成22年1月13日 奈良県・橿原市 (棄却→訴訟) ]

22  市が行っている全国公募展での入賞作品を美術館で買い上げるのは不当な財産の取得である。
[ 平成22年1月21日 香川県・坂出市 (却下) ]

23  水道局設置のパイプガードの設置場所が水道局用地でないことを筆界特定により確認すること,及びパイプガード設置工事代金の返還を求める。
[ 平成21年9月24日 高知県・高知市 (却下) ]

24  室戸市高速バスターミナル施設は、50%が住民の使用できない施設であり、「公の施設」とはいえない。その取得は不当であり、また、費用の支出は高知県及び室戸市による違法な支出である。よって、室戸市長に1488万円の返還を請求
[ 平成21年11月16日 高知県・室戸市 (却下) ]

25  室戸市高速バスターミナル施設は、50%が住民の使用できない施設であり、「公の施設」とはいえない。施設の取得は不当であり、また、費用の支出は違法な支出である。よって、市長に1444万50円の返還を請求
[ 平成21年11月26日 高知県・室戸市 (棄却) ]

26  市営住宅(同和住宅)の入居を公募しないのは違法で市に損害を与えている。
[ 平成21年11月30日 佐賀県・唐津市 (却下(受理後却下)→訴訟) ]

27  河川改修工事に伴う廃川敷の一部の閉鎖登記を取り消し、当該土地を回復し、市の所有とするための措置等を求める。
[ 平成21年12月1日 長崎県・五島市 (却下) ]

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