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全国都市監査委員会


B 補助金、貸付金及び補償金等の支出に関するもの

(H19年10月〜H20年3月)


 政務調査費の違法な支出により市が被った損害を補填するための措置請求
[平成19年11月1日請求 北海道・旭川市 (勧告→訴訟)]

 選挙運動用ポスター作成に係る不当な公費負担により市が被った損害を補填するための措置請求
[平成19年12月5日請求 北海道・旭川市 (棄却→訴訟)]

 選挙運動用自動車燃料代に係る不当な公費負担により市が被った損害を補填するための措置請求
[平成20年1月25日請求 北海道・旭川市 (棄却)]

 平成12年度から18年度までの八王子市老人クラブ理事研修会(一泊研修)に係る補助金の返還を求める。
[平成19年11月7日請求 東京都八王子市 (却下)]

 市政調査費のうち,正当な使途の証明がない調査旅費、広聴費及び資料購入費について、返納を求める措置を請求した。
[平成19年9月10日請求 東京都・調布市 (勧告)]

 ビジネスホテル建設のための第3セクターへの貸付は、公益性等がなく、返済等を求める。
[平成19年8月30日請求 神奈川県・川崎市 (合議不調、一部合議不調→訴訟)]

 産業廃棄物中間処理施設を運営する第3セクターへの負担金支出は違法であり、損害の補てん等を求める。
[平成19年9月3日請求 神奈川県・川崎市 (棄却、一部合議不調→訴訟)]

 お城通り地区再開発準備組合に対する従前の補助金の交付決定を取消し、本件事業計画の実現を内容とするいかなる契約の締結も差し控える措置をとるように勧告することを求める。
[平成19年10月5日請求 神奈川県・小田原市(棄却→訴訟)]

 選挙運動用自動車の燃料タンク容量を超えた給油分の公費負担は不当支出にあたるので、超過分の返還を求める。
[平成20年1月29日請求 埼玉県・蕨市 (却下→訴訟)]

10  市が宇都宮市老人クラブ連合会に支出した補助金は不当であるとして、公費の返還を求める。
[平成19年10月31日および11月14日請求 栃木県・宇都宮市 (棄却)]

11  AAゴルフクラブと●●財産区との旧慣による割山への賃貸契約及び賃貸料配分調整についてほか3件
[平成19年12月25日請求 愛知県・新城市 (却下)]

12  市長・市議会議員選挙に係る選挙公営費の支出において、不正な水増し請求による支出は違法・不当であり、返還請求するよう求める。
[平成19年11月27日請求 愛知県・豊明市 (棄却)]

13  集落の簡易水道整備組合へ支出した補助金は不当であり、返還請求を求める。
[平成20年2月15日請求 新潟県・佐渡市 (棄却)]

14  市がJRに対し駅名改称に係る費用の負担をすることは違法、不当であり、支出の差止め及び既支出金の返還を求める。
[平成20年2月19日請求 滋賀県・大津市 (棄却)]

15  新幹線南びわ湖駅建設のための、DVD作成費用の支出が不適切であることから、本年度補正予算からの支出を差し止め、支出元である促進協会計に対し市長が賠償するよう求める。
[平成19年10月10日請求 滋賀県・栗東市 (一部却下、一部棄却)]

16  「希望ヶ丘防災コミュニティセンター休日・祝日管理業務委託契約」に基づく委託金の返還及び使用許可の取消しを求める他
[平成20年1月10日請求 滋賀県・甲賀市 (棄却、一部却下)]

17  市が貸与した奨学金の返還金を補助する援助金の支出は、一部が無審査で一律に支給され、一部は所得判定を経ているものの判定基準が不合理であって違法であるから、平成19年度の支出を差し止めるよう求める。
[平成19年12月14日請求 京都府・京都市 (勧告→訴訟)]

18  地区の総意が確認できない街灯設置工事事業に対する補助金の支出は違法、不当であり返還を求める。
[平成19年5月28日請求 大阪府・堺市 (却下)]

19  不当な審査により選定された社会福祉法人に対する補助金の交付決定を取り消し、選定し直すなど必要な措置を講ずることを求める。
[平成19年10月25日請求 大阪府・高槻市 (棄却)]

20  労働関係団体に対する補助金の残余を返還させ、不当利得を返還させるなど、必要な措置を求める。
[平成19年12月10日請求 大阪府・高槻市 (棄却)]

21  市がA組合に対し支出した補助金は違法・不当であるとして市長にA組合に対し、補助金の返還を求める等の措置を求める。
[平成20年1月23日請求 大阪府・和泉市 (棄却)]

22  市が損害賠償金支払請求を行っていないこと及び代表監査委員が市長個人に対する訴訟を提起していないことは違法。また共助組合への旅行券分の公金支出は違法、是正を求める。
[平成20年1月21日請求 兵庫県・神戸市 (棄却→訴訟)]

23  法令に違反した補助金の支出は不当で市長に対し返還を求める。
[平成19年10月4日請求 福岡県・柳川市 (棄却)]

24  株式会社大島まちおこし公社の運営費貸付金において契約書が交わされていない。不当な支出であり事実の解明を求める。
[平成19年12月25日請求 長崎県・西海市 (却下)]


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