Ｆ その他公金の支出に関するもの
（H19年1
月～3月）
１
下水道事業に係る公費負担金を交付税減額を理由に控除し起債を発行したことは、公営企業の独立採算制を侵害するので、違法控除予算の修正措置を求める。
[平成19年2月1日請求 北海道・函館市 （棄却→訴訟）]
２
市長の政治資金規正法違反事件に係る文書印刷に伴う経費及び臨時記者会見に伴う経費の返還を求める。
[平成18年12月18日請求 東京都・町田市 （棄却）]
３
特別養護老人ホーム「シャローム東久留米」に係る地上権設定契約に基づく地代と覚書による地代との差によって生じた損害の補てん等を求める。
[平成19年1月9日請求 東京都・東久留米市 （棄却)]
４
職員互助会に対し必要な部分のみ使用許可を行うとともに、不当に支払った賃料等を請求することを求める。
[平成19年1月22日請求 千葉県・千葉市 （棄却）］
５
市は「子どもの遊び場」用地として賃貸借契約を結んでいるが、ほとんど使用されていない状況なので不当な契約に当たり、契約解除を求める。
［平成19年1月4日請求 愛知県・弥冨市 （棄却）］
６
寄附金返還請求事件敗訴は行政判断ミスであり、支出した元金利息、訴訟費用等の市への弁済を市長に求める。
[平成18年12月21日請求 石川県・加賀市 （棄却→訴訟）］
７
スチューデントシティ・ファイナンスパーク事業の実施に係る委託料の支出は違法，不当であり，その損害賠償請求を求める。
[平成19年1月19日請求 京都府・京都市 （棄却）]
８
市主催事業において、公務員の政治的中立性を著しく逸脱した行為が行われたため、事業に関する費用及び人件費の支出は違法であり市に返還するよう求める。
[平成18年12月28日請求 大阪府・高槻市 （棄却）]
９
資源ごみの売却益を考慮しない不燃物等処理業務委託契約は違法・不当であるので、当該契約によって生じた売却益について市への返還を求める。
[平成19年1月11日請求 奈良県・生駒市 （棄却）]
１０
土地の購入にあたり、覚書にある面積と実際の面積に相違があり不当な公金支出を行っており、また、覚書の内容に誤りがあり不当な財産管理を行っている。
[平成19年1月18日請求 兵庫県・豊岡市 （却下）]
１１
ごみ収集職員に対する手当、民間業者に対する高額な委託料の支出等は、不当な支出であり、市長に返還を求める。
[平成19年1月19日請求 兵庫県・宝塚市 （勧告→訴訟)]
１２
委託金額の根拠が不明確であり、経費の支払いは不当である。返還を求める。
[平成18年11月13日請求 兵庫県・三田市 （勧告）］
１３
委託事業が「丸投げ」されており、その単独随意契約は不当である。再委託料との差額の返還を求める。
[平成18年11月13日請求 兵庫県・三田市 （勧告）]
１４
6階部分の賃料は1～5階部分に比べて㎡単価で約6.8倍となり、違法又は不当な支払額である。すでに支払われた差額の返還と未払い分の差し止めを求める。
[平成18年12月1日請求 兵庫県・三田市 （棄却→訴訟）]
１５
1～5階の賃料に土地の使用料相当額が算定されていない。相当額の補填を求めるとともに、貸付契約の改定等による是正を求める。
[平成19年2月28日請求 兵庫県・三田市 （却下)]
１６
本庁舎内に「喫煙コーナー」を新設したことは違法・不当な公金の支出であり、速やかに撤去するとともに、工事代金及び撤去費用の返還を求める。
[平成18年12月11日請求 兵庫県・川西市 （棄却）］
１７
住民訴訟で違法とされたごみ収集委託と同様の業務が同額で次年度以降も契約されておりその損害の賠償を求めたもの。
[平成19年2月22日請求 兵庫県・丹波市 （却下）]
１８
合併前の町が加入していた一部事務組合から脱退するための精算金支払は不当であり脱退しないよう請求する。
[平成18年11月22日請求 広島県・広島市 （棄却）]
１９
土地賃借料が基準額に比べて高額なのは不当な支出に当たり、不当支払額を市長、収入役に返還を求める。
[平成18年11月24日請求 鳥取県・米子市 （棄却)]
２０
消防出初式の委託料は，契約書もなく前金払をした場合の精算も怠っている。
[平成18年12月15日請求 香川県・坂出市 （棄却）］
２１
特命随意契約により締結された市民図書館の清掃委託料は指名競争入札により締結された他の図書館に比べ高額であるため，差額分の返還を求める。
[平成19年1月29日請求 高知県・高知市 （棄却→訴訟）]
２２
不正会計処理外部調査の業務委託料等を公費で支出したことは不当であり、その全額の返還を求める。
[平成19年1月19日請求 長崎県・佐世保市 （棄却）]
