Ｂ　補助金、貸付金及び補償金等の支出に関するもの （全監情報第65号） １ 　市立保育園の廃止・民間委譲は、市財政の超過負担等をもたらすなど、違法・不当であり、それに要する新設私立保育所への補助金等の経費は違法又は不当な支出であるとして、その差止めを求めた事例。 [平成17年9月2日　北海道・札幌市　（一部棄却・一部却下）] ２ 　市が交付したフードビジネス企業家支援事業補助金が交付要綱に反した交付であれば，不当な公金の支出であり,必要な措置を求める。 [平成17年7月5日　宮城県・古川市　（棄却）] ３ 　優良建築物等整備事業に補助金交付に瑕疵があるとして、補助金の返還及び交付決定の廃棄等必要な措置を求める。 [平成17年8月17日　東京都・多摩市　（棄却→住民訴訟）] ４ 　自主防災組織に交付された助成金の使途等に不正な行為があるとして、助成金の返還と過失責任等必要な措置を求める。 [平成17年8月23日　東京都・多摩市　（一部勧告）] ５ 　連合町内会に対し、公益的活動もないのに地域振興協力費を支出したことは違法であり、補填を求める。 [平成17年6月23日　神奈川県・横浜市　（棄却）] ６ 　町内会に対し、支出要領の算出基準に反して地域振興協力費を支出したことは違法であり、補填を求める。 [平成17年7月27日　神奈川県・横浜市　（棄却）] ７ 　青少年の居場所づくりモデル事業の補助を受けた団体が、高齢者支援活動をしている等の問題がある。 [平成17年8月12日　神奈川県・横浜市　（勧告）] ８ 　日本自転車振興会への交付金の一部が経済産業省の裏金として不当に流用されているので、市長に返還を求める。 [平成17年8月17日　千葉県・松戸市　（却下）] ９ 　市長が、集会所移転に伴い支出した補償金は、違法な公金の支出であり、公金の返還を求める。また、市長が青年館を法的手続を経ず処分したことは、違法・不当な財産処分であり、損害の賠償を求める。 [平成17年9月20日　千葉県・富里市　（棄却）] １０ 　市がイベント実施団体に支出した補助金は不当であり、市民等に対し公金の返還を求める。 [平成17年7月22日　静岡県・熱海市　（一部却下・棄却→住民訴訟）] １１ 　岐阜菌床シイタケ農業協同組合が農林漁業金融公庫から施設建設資金を借り入れたことにより生じた、同公庫と旧和良村の損失補償契約は市の債務ではなくその支払いの差し止めを求める。 [平成17年9月1日　岐阜県・郡上市　（棄却）] １２ 　介護老人保健施設開発行為費用負担金を「補償補填及び賠償金」として支払ったことは違法支出であり、市長に返還を求める。 [平成17年9月22日　滋賀県・東近江市　（棄却）] １３ 　市長に新幹線新駅に支出予定である約５３億円の起債行為の差止めを求める。 [平成17年10月17日　滋賀県・栗東市　（棄却）] １４ 　特定調停を行った三セク3社に係る追加出資金の返還等並びに補助金等の返還及び支出差止めを求める。 [平成17年2月22日　大阪府・大阪市　（棄却）] １５ 　教職員の研修助成目的の共同研究費補助金の一部が、会館維持費に流用されているので、賠償補填を求める。 [平成17年3月17日　大阪府・大阪市　（勧告）] １６ 　互助連合会等による保険会社を通じた退職年金等の支給は、給与条例主義に反するので、支出額の返還を求める。 [平成17年3月18日　大阪府・大阪市　（勧告）] １７ 　互助連合会が配付した図書券の支給は、給与条例主義に反し違法な支出であり、損害の返還を求める。 [平成17年4月25日　大阪府・大阪市　 （却下）] １８ 　奨学及び結婚貸与金の弁済免除と旅行支援は課税され給与条例主義に反するので、返還を求める。 [平成17年4月25日　大阪府・大阪市　（一部勧告）] １９ 　教職員厚生会等に交付した使途目的のない繰越金及びリゾート施設預託金を市に返還させるよう求める。 [平成17年6月7日　大阪府・大阪市　 （棄却）] ２０ 　商店街団体が虚偽の領収書などにより不正に受給した事業補助金の全額返還を求める。 [平成17年6月21日　大阪府・大阪市　 （一部勧告）] ２１ 　交通局が給食事業で職員に食券等を支給し、食堂業者に施設使用料等を免除した損害額の返還を求める。 [平成17年7月21日　大阪府・大阪市　 （棄却）] ２２ 　互助連合会給付金等事業は労働組合と支出決定権者との共同不法行為であり損害の補填を求める。 [平成17年9月29日　大阪府・大阪市　（却下）] ２３ 　(財)大阪府市町村職員互助会に池田市が職員厚生費として支出してきた補給金は違法な支出であり市（市長）に対し返還を求める。 [平成17年6月7日　大阪府・池田市　（棄却）] ２４ 　大阪府市町村職員互助会へ市が支出した退会補給金相当額を市長、支出手続担当者、受給した職員個人及び互助会に対して連帯して返還を求める。 [平成17年6月13日　大阪府・泉大津市　（棄却）] ２５ 　大阪府市町村職員互助会に支出した補給金については、公金の違法な支出に当たるから返還を求める。 [平成17年7月12日　大阪府・守口市　（棄却）] ２６ 　大阪府市町村職員互助会の退会給付金等についての是正を求める。 [平成17年7月19日　大阪府・東大阪市　 （棄却）] 　 （請求人が別で、同日付同内容の請求が３件提出） ２７ 　府市町村職員互助会に支給した退会給付金等の額のうち、市の支出した補給金相当額は違法・不当な支出であり、返還を求める。 [平成17年7月29日　大阪府・高槻市　（棄却→住民訴訟）] ２８ 　共済条例を根拠として大阪府市町村職員互助会に負担金を支出することは、違法な支出に当り相当額の返還を求める。 [平成17年8月29日　大阪府・門真市　（棄却）] ２９ 　職員厚生会への補助金は違法として、損害賠償を求める。（平成１６年まで） [平成17年10月14日　大阪府・茨木市　（却下（期間徒過））] ３０ 　大阪府市町村職員互助会への補給金は、違法かつ不当な支出であり返還を求める。 [平成17年10月28日及び同年11月17日　大阪府・枚方市　 （棄却→住民訴訟）] ３１ 　一般会計から水道事業会計への簡易水道補給水代補助金の返還を求める。また、上水道料金減免は条例に根拠がなく、その返還を求める。 [平成17年9月22日　奈良県・生駒市 （一部却下、一部棄却　→住民訴訟）] ３２ 　簡易水道事業人件費補助として一般会計から水道事業会計へ支出された補助金は違法･不当なものであるからその返還を求める。 [平成17年10月11日　奈良県・生駒市　（一部却下、一部棄却　→住民訴訟）] ３３ 　財産区管理者である市長が、部落解放同盟米谷支部に区有金を支出したことは違法な支出であり、返還を求める。 [平成17年6月10日　兵庫県・宝塚市　（棄却→住民訴訟）] ３４ 　財産区管理者である市長が、米谷東自治会に区有金を支出したことは違法な支出であり、返還を求める。 [平成17年6月10日　兵庫県・宝塚市　（棄却→住民訴訟）] ３５ 　市長が、活動をせず実体のない協議会に事業助成金を支出したことは違法な公金の支出であり、返還を求める。 [平成17年6月10日　兵庫県・宝塚市　（棄却→住民訴訟）] ３６ 　職員共助組合の福利厚生事業への公金の支出は、条例の根拠のない違法な支出であり、給与条例主義に反するため、それらの損害の補填、返済を求める。 [平成17年7月1日　兵庫県・神戸市　（棄却）] ３７ 　不正受給した国庫補助金を自主返納する際に、加算金相当額を公金から支出することは違法または不当である。 [平成17年9月16日　兵庫県・三田市　（棄却）] ３８ 　就学援助費から同窓会費を支払うのは不当な公金の支出であり、教育長に適切な措置を講ずるよう求める。 [平成17年10月6日　兵庫県・宝塚市　（棄却）] ３９ 　ケーブルテレビ施設整備事業補助金の支出が不当であるとして、返還請求を求める。 [平成17年10月19日　山口県・周南市　（棄却）] ４０ 　市が補助金交付要綱を逸脱して交付した補助金を不当な公金の支出であるとして当該補助金の返還を求める。 [平成17年８月18日　高知県・高知市　 （却下）] ４１ 　補助金交付団体である障害者共同作業所の平成１２・１３年度の経理に疑いがあり、当該行為を是正する措置を求める。 [平成17年8月10日　福岡県・大野城市　 （却下）] ４２ 　新市誕生記念事業として実施する予定のヤフードーム「福津デー」は公益性が認められないので、その実行委員会への補助金の支出を差し止める。 [平成17年6月7日　福岡県・福津市　（棄却）] ４３ 　市が、厚生会に対して、レクリエーション活動助成金として支出している交付金について、交付目的どおりに使用されておらず、実施報告書には領収書の添付もなく杜撰なもので違法不当なのである。 [平成17年5月31日　福岡県・福岡市　（棄却）] ４４ 　 漁協に対して支払われた事業補助金が違法な事業実績報告書に基づいて支出されており、事実の解明を求める。 [平成17年8月2日　長崎県・西海市　（棄却）] ４５ 　漁協に対して支払われた事業補助金において、所定の領収書が市に存在しない。不当な支出であり、事実の解明を求める。 [平成17年8月3日　長崎県・西海市　（勧告）]