戻る
全国都市監査委員会
E 工事費等の支出に関するもの (全監情報第64号)

 実施設計委託料支払い後の業者撤退に伴う設計変更委託料の支払いは、市でなく撤退した業者の負担であるので、業者に請求する措置を求める。
[平成17年3月24日 東京都・西東京市 (棄却)]

 市立高校は廃止の計画であるにもかかわらず、市立高校の増築工事を行い支出をしたことは不当である。
[平成17年2月1日 神奈川県・横浜市 (棄却)]

 マンホール数の積算誤りによる減額分と実態のない追加工事の増額分とが相殺関係になっている公共下水道工事変更契約に伴う公金の支出は、支払原因のない違法支出であり、損害賠償又は不当利得返還を請求することを求める。
[平成16年12月21日 神奈川県・相模原市 (棄却)]

 公共下水道計画区域外の住民の要望により、計画区域外に公共下水道を公費で整備した事は、不当・違法であり、その返還を求める。
[平成17年2月10日 神奈川県・秦野市 (却下)]

 合併前の旧町が行った学童保育施設の建設工事が、必要性のない違法不当なものであるので、工事費等の返還を求める。
[平成17年2月22日 茨城県・坂東市 (棄却)]

 市一般会計補正予算承認額中、市建設工事請負費に反して契約を変更して締結しているが、その相殺額は違法又は不当な予算外又は目的外契約である。市の被った損害を被請求人個人に補填させるために必要な措置を講ずるよう求める。
[平成16年12月13日 山梨県・北杜市 (却下→住民訴訟)]

 入札執行事業の合計落札金額は、違法又は不当契約である。市の被った損害を被請求人個人に補填させるために必要な措置を講ずるよう求める。
[平成16年12月13日 山梨県・北杜市 (却下→住民訴訟)]

 (有)建設会社に支出した公共工事代金は違法又は不当な支出金である。市の被った損害を被請求人個人に補填させるために必要な措置を講ずるよう請求する。
[平成17年2月28日 山梨県・北杜市 (却下→住民訴訟)]

 北区役所喫煙室の設置は違法・不当な契約及び支出によるので、当該喫煙室の撤去と工事費の返還を求める。
[平成16年12月6日 愛知県・名古屋市 (棄却)]

10  社会福祉法人が設置した総合社会福祉会館の喫煙室は違法・不当な契約によるので、健康福祉局長に対して当該喫煙室の撤去と費用等の返還を求める。
[平成16年12月24日 愛知県・名古屋市 (却下)]

11  契約規則に適合していない契約は、違法であり、市長は市に損害を与えたので返還を求める。
[平成17年2月3日 愛知県・知多市 (棄却)]

12  保育園改築事業の入札及び工事請負契約は違法で無効である。よって、それに伴う支出の損害賠償を求める。
[平成17年2月25日 長野県・大町市 (棄却→住民訴訟)]

13  維持管理事業費の未払い問題(14年度施工工事費を15年度施工工事費として支出)による損失分の返還を求める。
[平成17年3月28日 愛知県・豊明市 (却下)]

14  市の行った一部事務組合からの受託工事が、違法・不当な公金支出や契約締結等に当たるので、公費の返還及び必要な措置を求める。
[平成17年2月23日 長野県・諏訪市 (棄却)]

15  道路改良工事の計画変更で、工事費や契約のない財産取得等の不当支出があり、当初計画での施工を求める。
[平成16年12月22日 石川県・金沢市 (棄却(一部却下))]

16  下水道工事に伴う補償を行ったのは不当であり、不当利得返還請求することを市長に求める。
[平成17年1月27日 大阪府・羽曳野市 (却下)]

17  道路整備事業における支出のうち、個人の補償工事に係る経費の支出は不当な公金の支出であり、地権者に費用の返還等を求める。
[平成16年12月22日 兵庫県・篠山市 (棄却)]

18  災害復旧工事の予算執行が不当な公金支出であるため、その差し止めと支出額の返還及び金網フェンスの設置に関する市有地の占用許可及び専用料の徴収を求める。
[平成16年12月10日 岡山県・備前市 (棄却 勧告)]

19  水処理センター建設工事における入札談合疑惑及び接触ろ材の採用についての監査を求める。
[平成17年1月28日 長崎県・壱岐市 (棄却)]


戻る