Ｆ その他公金の支出に関するもの
（全監情報第64号）
１
市が委託したアンケート調査の業務内容が、委託料の支出金額に見合うものではないので、 支出が不当であるとして、その返還を求めた事例。
[平成16年11月29日 北海道・札幌市 （棄却）]
２
市立保育園を廃止し、民間に委譲すること、及びこれに伴い事務諸費、職員人件費等を支出したことについて、監査を求めた事例。
[平成17年３月14日 北海道・札幌市 （一部棄却、一部却下）]
３
山形市まちづくり情報センターで開催した小学生まちづくり学習会事業の委託にかかる支出は、違法・不当であり、返還を求める。
[平成17年２月25日 山形県・山形市 （棄却）]
４
山形市まちづくり情報センターのホームページ更新業務の委託にかかる支出は、違法・不当 であり、返還を求める。
[平成17年2月25日 山形県・山形市 （棄却）]
５
大学学部設置の基本協定解消によって、市が大学側に求めている損害賠償金の補填を求める。
[平成16年12月８日 福島県・郡山市 （棄却→住民訴訟）]
６
蔵のまち案内所に設置したビリヤードテーブルへの支出は不当な公金の支出であり、不当な財産の取得である。
[平成17年６月20日 福島県・喜多方市 （却下）]
７
全国グリーン・ツーリズム交流会喜多方大会の基調講演への支出は不当な公金の支出である。
[平成17年６月20日 福島県・喜多方市 （却下）]
８
水道局が、国会議員の党県連会長就任及び県会議員の議長就任などの祝賀公告に係る広告費を公金から支出したことは違法であり、損失を補填するなど必要な措置を講ずることを求める。
[平成17年５月27日 福島県・いわき市 （棄却→住民訴訟）]
９
職員全員を対象とする団体定期保険の掛け金を公金で支出するのは違法であり、市長に対し、支出の差し止め及び損害の補填を求める。
[平成17年３月18日 東京都・東村山市 （棄却）]
１０
市長が専決処分し支出した裁判に関する弁護士費用の返還及び同裁判関連で支出した費用の全額は、違法な支出であるため、市に返還することを求める。
[平成17年２月16日 東京都・清瀬市 （却下）]
１１
平成15年度の「川崎市防災行政無線保全点検委託」に伴う点検委託費について、(株)東芝に対し不当利得として返還を求める。また、返還されない場合は、市長並びに関係職員から返還させるよう求める。
[平成16年12月27日 神奈川県・川崎市 （棄却→住民訴訟）]
１２
復元される古民家の設計及び工事の業務委託の経緯は文化財建設として不適正であり不当な支出であるので、経費の返還を求める。
[平成17年３月30日 埼玉県・和光市 （棄却）]
１３
美術館に係る運営金額は不当に高く、早急に公費支出を差し止め、廃館にすることを求める。
[平成17年２月17日 群馬県・渋川市 （棄却）]
１４
市道1048号線路肩修繕を随意契約で施工したことは違法・不当な支出であり、それによって被った損害の補填を求める。
[平成17年３月17日 栃木県・鹿沼市 （棄却→住民訴訟）]
１５
県との過大な水供給契約による、市の不当な水道料金の支払いの返還を求める。また、現行の契約書を水需要の実態に即した内容に改定すべきである。
平成16年12月28日 茨城県・土浦市 （棄却）]
１６
市が委託している配食サービス事業で、１食当たりの熱量基準を満たしていない委託料の支払いは不当である。
[平成17年２月22日 千葉県・我孫子市 （棄却）]
１７
市長選挙告示日２日前に発送されたアンケート葉書に市長個人名が記載されていることが選挙の事前行為とも受けとめられ、不必要な支出であるから、アンケート葉書に要した作成諸費用と郵送費用について、市長に対し返還を求める。
[平成17年１月21日 千葉県・白井市 （合議不調）]
１８
市長選挙において違法又は不当な支出をしたので、市の被った損害を被請求人個人に補填させるために必要な措置を講ずるよう請求する。
[平成16年12月22日 山梨県・北杜市 （却下→住民訴訟）]
１９
議会議員一般選挙において違法又は不当な支出をしたので、市の被った損害を被請求人個人に補填させるために必要な措置を講ずるよう請求する。
[平成16年12月22日 山梨県・北杜市 （却下→住民訴訟）]
２０
被請求人は、市議会議員一般選挙において違法又は不当な金銭を利得したので、市の被った損害を被請求人個人に補填させるために必要な措置を講ずるよう請求する。
[平成16年12月22日 山梨県・北杜市 （却下→住民訴訟）]
２１
市発足において平成16年度歳入歳出予算を決定し、これを執行し、若しくは執行することは、違法、不当な公金の支出行為にあたるので、市の被った損害を被請求人個人に補填させるために必要な措置を講ずるよう請求する。
[平成17年２月28日 山梨県・北杜市 （却下→住民訴訟）]
２２
タクシーチケットの一部に、乗車区間からして職務と関係ない私的な利用があり、違法又は不当な公金の支出に当たるので返還を求める。
[平成17年１月12日 愛知県・豊橋市 （却下）]
２３
タクシーチケットの一部に、乗車区間からして職務と関係ない私的な利用があり、違法又は不当な公金の支出に当たるので返還を求める。
[平成17年３月11日 愛知県・豊橋市 （棄却）]
２４
久居市自治会連合会との事務委託契約に係る違法な公金支出の返還を求める。
[平成17年１月13日 三重県・久居市 （棄却）]
２５
市広報等の配布に係る事務委託料を従来どおりの方法で支払ってはならないとの措置を求める。
[平成17年１月31日 三重県・久居市 （勧告）]
２６
測量代金を市が支払ったのは不当なので措置を請求する。
[平成17年３月30日 岐阜県・高山市 （却下）]
２７
浸水原因は調査をするまでもなく明らかであるにもかかわらず、委託契約した浸水原因調査等業務は不要であり、その調査結果も社撰であるため、当該委託料の支出は不当、違法であり弁済を求める。
[平成17年５月30日 愛知県・一宮市 （棄却→住民訴訟）]
２８
新市名称公募専用ハガキの裏面を大量に印刷し配布したことは、合併協議会決定から逸脱する不当な公金支出。
[平成17年１月12日 新潟県・五泉市 （却下）]
２９
法に規定のない教科用図書採択委員会等で採用された教科書は違法で、違法な教育に要した経費の損害賠償を求める。
[平成17年３月24日 石川県・金沢市 （受理前却下）]
３０
都市計画等関連事業は、経費の必要最小限の原則等に違反しており、支出により被った損害賠償を求める。
[平成17年３月31日 石川県・金沢市 （受理前却下）]
３１
湖南市手数料徴収条例に違反して作成した｢配付物｣に係る費用の全額を、湖南市に返還する措置を求める。
[平成17年３月14日 滋賀県・湖南市 （却下）]
３２
改正前の地方自治法に基づく住民訴訟に係る弁護士費用を公費から支出したことは違法であり、費用相当額の返還を求める。
[平成17年２月１日 大阪府・堺市 （棄却）]
３３
平成11年度から平成16年度までに大阪府市町村職員互助会が退会者に給付した退会給付金等の額のうち、市が同互助会に支出した補給金相当額について、市長、受給職員、互助会等に対して返還を求める。
[平成17年４月20日 大阪府・堺市 （一部却下、一部棄却 →住民訴訟）]
３４
平成11年度から平成15年度までに大阪府市町村職員互助会が退会者に給付した退会給付金等の額のうち、市が同互助会に支出した補給金相当額について、市長、受給職員、互助会等に対して返還を求める。
[平成17年５月18日 大阪府・堺市 （受理後却下）]
３５
正副議長名による一部個人的な慶弔電報は違法な支出であり、また、違法な予算流用で、市が被った被害に関して必要な措置を講ずるよう求める。
[平成17年３月７日 奈良県・香芝市 （棄却）]
３６
同和対策事業に係る住宅等資金貸付事業の償還金の支出は不当であるので、個人からの貸付収入との差額を市長の責任において返還を求める。
[平成17年５月17日 和歌山県・和歌山市 （棄却）]
３７
紙ごみの焼却処分は資源化すれば節約できたであろう経費の無駄遣いであり、資源化が実施されるまでの処分経費を市に返金すること。
[平成16年12月22日 兵庫県・川西市 （却下）]
３８
条例の規定が無いまま市が永年勤続職員へ旅行券などを支給していることは、違法であり、損害の補填、返済を求める。
[平成17年１月７日 兵庫県・神戸市 （棄却）]
３９
市が特別保育事業を委託した民間保育園が、関係法令に違反した行為を繰り返しているため、委託料の一部返還を求める。
[平成17年１月21日 兵庫県・川西市 （棄却）]
４０
神戸空港建設事業は違法かつ不当であるので、平成17年度神戸市予算のうち、神戸空港建設関連予算の支出命令を実行してはならない。
[平成17年３月29日 兵庫県・神戸市 （棄却→住民訴訟）]
４１
松食い虫の空中防除事業は財政に無駄遣いと薬害の増大あるのみである。中止進言していただきたく提案する。
[平成17年６月２日 兵庫県・三田市 （棄却）]
４２
勤務時間中に私有車を洗車した職員の給与（Ｄ）と洗車した水道料金（Ｆ）を市に返還することを求める｡
[平成16年12月20日 岡山県・笠岡市 （棄却）]
４３
し尿運搬業者が不正に使用した上水道料金を返還させるように求める｡
[平成17年３月28日 岡山県・津山市 （却下）]
４４
中学校改築設計を途中キャンセルし、小中一貫校建設に関わるＱＢＳ方式による設置着手は違法・不当であり、公費の返還を求める。
[平成17年３月10日 広島県・府中市 （棄却）]
４５
小中一貫教育の法整備が行われていない現状での業務委託契約は違法・不当であり、契約の解除、委託料の支出停止を求める。
[平成17年５月16日 広島県・府中市 （棄却）]
４６
損害賠償請求事件の被告である市が訴訟行為等を弁護士に委任する契約を締結し、着手金を支払ったことは、必要のない違法または不当な公金支出であり、損害の補てん等の必要な措置を求める。
[平成16年12月27日 香川県・高松市 （棄却）]
４７
与島診療所への医師派遣について、通行料金が免除された業務用通行車両を利用せず通行料を支出し市に損害を与えた。
[平成17年５月30日 香川県・坂出市 （棄却）]
４８
市と受託業者との不当に高額な紙類ゴミ収集運搬契約及び故紙無償譲渡は市に損失を与えており、是正を求める。
[平成17年４月28日 愛媛県・松山市 （棄却、一部却下）]
４９
佐賀市が当事者となる訴訟に弁護士を依頼したことに伴い、支払われた委託料等は不当な公金の支出であり、損害を補てんさせる措置を講ずることを求める。
[平成17年３月31日 佐賀県・佐賀市 （一部却下、一部棄却）]
