L　一定数の選挙人の直接請求に基づくもの （全監情報第64号） １ 　河川管理者は適正な河川管理を行ってなく、また交換した河川敷地は行政財産であり地方自治法に反し無効と主張、事務監査を求めた事例。 [平成17年４月28日　北海道・稚内市　（棄却）] ２ 　市が、市街化調整区域に給油所及びコンビニを設置計画した事業者に下した開発行為は、極めて不当であり、違法性が高い。よって、本件処分の撤回及び不許可の処分を行うよう市長に勧告することを求める。 [平成17年１月５日　埼玉県・朝霞市　（棄却）] ３ 　平成13年12月議会で議決された新見市小中学校統廃合計画は順次実施されているが、地域住民との話し合いの中で種々の問題があり、未だ相互理解に至っていない｡ 　 議会の付帯決議に反したやり方であり、統合計画の再考を求める事務監査請求。 [平成17年１月19日　岡山県・新見市　（要望）]