Ｋ　Ａ〜Ｊの項目に該当しないもの （全監情報第63号） １ 　宗教活動または宗教組織に対する市有地の無償提供及び市有地内に神社を建立、神事を行うことは違憲であるとして、是正を求めた事例。 [平成16年9月27日　北海道・砂川市　（棄却→住民訴訟）] ２ 　職員の行為が違法であり、それに要した費用は公費として認められない。 [平成16年8月31日　北海道・稚内市　（却下）] ３ 　「国際芸術センター青森」の運営についての抜本的見直し、館長の滞在費等の支給打切り及び解職を求める。 [平成16年9月2日　青森県・青森市　（却下）] ４ 　茂原市職員Ａの昇格取り消し及び懲戒免職処分を求める。 [平成16年8月5日　千葉県・茂原市　（却下）] ５ 　新興宗教団体の布教活動に市内の公民館施設を貸し出したことは違憲・違法・不当であり、その損害賠償を求める。 [平成16年12月1日　長野県・松本市　（不受理却下）] ６ 　市からの補助金等を収入の一部とする市内の町会組織の会計から自衛隊協力会費、招魂殿慰霊奉賛会費、社会福祉協議会世帯会費等を支出していることは違憲・違法・不当であり、その補助金等の返還を求める。 [平成16年12月1日　長野県・松本市　（不受理却下）] ７ 　平成16年11月24日付け監査委員の勧告に対し、市長が講じようとしている措置は違憲・違法・不当であり、その差し止め、撤回等を求める。 [平成16年12月1日　長野県・松本市　（不受理却下）] ８ 　同一建物において二つの異なった施設を別々の設置管理条例により設置し重複して運営、活動等を行うことは違憲・違法・不当であり、その条例等の改廃を求める。 [平成16年12月1日　長野県・松本市　（不受理却下）] ９ 　地域情報化事業及び行政防災無線事業決定過程が、関係者に許された裁量を逸脱しており、損害が生じるので、差止めを求める。 [平成16年7月8日　岐阜県・山県市　（棄却）] １０ 　地域情報化事業及び行政防災無線事業決定過程が、関係者に許された裁量を逸脱しており、損害が生じるので、差止めを求める。 [平成16年8月6日　岐阜県・山県市　（棄却）] １１ 　五泉市・村松町任意合併協議会が開催した委員の懇親会について，五泉市参加者分相当額の返還を求める。 [平成16年8月27日　新潟県・五泉市　（却下）] １２ 　市職員の不当行為について処置を講ずることを請求する。 [平成16年8月17日 石川県・小松市 （却下）] １３ 　金沢美術工芸大学が民営化のための制度整備を行わず，従来と同じ方針で予算を執行することは、違法な公金の支出であり必要な措置を求める。 [平成16年11月18日 石川県・金沢市 （却下→住民訴訟）] １４ 　駅前緑地敷地内に設置されている像に係る占有許可の取消し及び同物件の撤去並びに同駅前緑地使用料の損害賠償の措置を求める。 [平成16年8月20日 石川県・松任市 （却下）] １５ 　民有地に駐輪していた自転車を放置自転車として撤収したことは、公金を使って特定の店舗や個人に特定の便宜を禁じた法令に違反する行為であり、被害者補償等を勧告するよう求めた大阪府茨木市の平成16年８月16日付の請求結果は事実誤認であり、再審査を求める。業者が委託料を返還することについて、職員の業者への情報提供及び市納付書の使用が利益供与に当たり、その代金・人件費の損害賠償を求める｡ [平成16年12月6日　大阪府・茨木市　（却下）] １６ 　人事に関する文書は５年保存と定められているが平成１１年度以降の嘱託関係の文書を廃棄しており、遵守義務違反である。不法行為職員に対し賠償を求めるべきである。 [平成16年10月29日　大阪府・茨木市　（却下）] １７ 　財産区の公金の管理を怠る事実があったとして、財産区管理者市長と監査委員に対して、必要な措置を求める。 [平成16年9月27日　大阪府・河内長野市　（一部棄却　一部却下）] １８ 　先の住民監査請求における監査委員の是正勧告を受けて、市が市文化協会から補助金の一部返還をさせるにあたり、５年間の分割延納を承認した行為は、不当であるとして、即刻返還させることを含む是正措置を求める。 [平成16年6月3日　奈良県・橿原市　（棄却）] １９ 　違法な事務処理による特定療養費制度は無効である。よって不当に徴収した初診料特定療養費の返還を請求する。 [平成16年4月13日　和歌山県・新宮市　（却下）] ２０ 　葬祭場の新築工事の中止、用地費の返還を求める｡ [平成16年8月10日　福岡県・福岡市　（却下）] ２１ 　市長は，市納税奨励規則第２条第１項の規定に基づく報奨金交付に係る市費の支出を命令してはならないとの勧告を求める。 [平成16年12月9日　鹿児島県・西之表市　（却下）]