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全国都市監査委員会
G 財産の取得、管理もしくは処分に関するもの (全監情報第62号)

 土地開発公社が取得した土地の買戻し途中での使途変更は不当であり、公費の返還及び買戻しの中止を求める。
[平成16年1月23日 東京都・三鷹市 (棄却)]

 開発行為に伴う公園の所有権を市に移転をしておらず、公有財産化を怠っている。
[平成16年4月13日 東京都・清瀬市 (却下)]

 保育所民営化は、不当に市の財産を安価もしくは無償で民間団体に譲渡するものであるから、中止を求める。
[平成15年12月1日 神奈川県・横浜市 (棄却)]

 行政財産である保育所の施設・備品・地上権に、私権が設定されており、違法である。
[平成16年2月17日 神奈川県・横浜市 (棄却)]

 学校法人が行う造成工事に伴う市道の自費工事施工承認及び廃道計画は違法・不当であり、承認の見直しと廃道計画の中止を求める。
[平成16年2月6日 神奈川県・藤沢市 (却下)]

 所沢寿町西地区共同ビル建設組合に支出された補助金の返還及び支出されていない補助金の差し止め、土地交換計画に関わる財産の処分・取得の差し止めを求める。
[平成15年12月24日 埼玉県・所沢市 (一部却下、一部棄却)]

 所沢寿町西地区共同ビル建設計画に係る所沢市所有地と私有地との交換の停止あるいは是正する措置を求める。
[平成16年3月22日 埼玉県・所沢市 (棄却)]

 用地取得に当たり、土地開発公社に対し、違法・不当な契約を強要したので、担当職員の解雇及び損害賠償を求める。
[[ 平成16年4月13日 埼玉県・狭山市 (却下)]

 施設で購入した備品は、不当な備品であるため公費の返還を求める。
[平成16年1月14日 埼玉県・三郷市 (棄却)]

10  国会移転の可能性がなくなった新幹線新駅設置基金条例の廃止と、財産として購入した日光並木杉の売却の勧告を求める。
[平成16年4月9日 栃木県・矢板市 (却下)]

11  1年前に廃棄された備品の台帳が、現在の台帳に登載されていることは不当な財産の処分にあたるので、必要な措置を求める。
[平成16年3月30日 茨城県・水戸市 (棄却)]

12  小学校の祝金が校長等の裁量により取得、管理、処分されているのは、違法不当であり、当該祝金の返還を求める。
[平成16年1月20日 千葉県・柏市 (棄却)]

13  役員を不正に選出した小学校PTAの学校使用は、違法不当な財産の管理にあたるので、不当利得の返還を求める。
[平成16年1月20日 千葉県・柏市 (一部却下、一部棄却)]

14  土地取得に伴い「公共用地取得に伴う損失補償基準要綱」を適用した公金の支出は違法なものであり、補償総額から用地補償額を控除した額の返還を求める。
[平成16年3月11日 静岡県・裾野市 (棄却 → 住民訴訟)]

15  市内山之手地内の土地買収は、法令等に基づいておらず違法・不当な支出であるため、市が被った損害の補填等必要な措置を求める。
[平成16年4月26日 愛知県・豊田市 (却下)]

16  市民スポーツ広場用地取得の単価が高いので、その事務の監査を求める。また、個別外部監査の実施を求める。
[平成16年1月19日 富山県・高岡市 (棄却)]

17  民間保育園に対し、市有財産を長期にわたって無償で貸付けることは違法・不当であり、地方自治法第237条第2項に基づき、適正な価格の土地使用料を徴収する措置を求める。
[平成16年5月14日 滋賀県・大津市 (棄却)]

18  市立保育所民営化に向けて、市議会の議決が未済のままで移管先法人募集行為をすることは、また、無償譲渡することの条件での募集行為は、財産上の損害を与える。
[平成16年6月21日 京都府・宇治市 (却下)]

19  @市立保育所の建物を無償譲渡する必然性や用地の無償貸与する必然性はない。A議会による議決前の保育所移管先法人募集行為は違法であり無効。B宇治市議会は議会として機能を果たしていないので議決が可決されたとしても違法である。
[平成16年6月28日 京都府・宇治市 (棄却)]

20  供用廃止に適した状態でないにもかかわらず、公衆用道路を廃止し、当該土地を売却した処分行為は違法である。
[平成16年7月7日 兵庫県・尼崎市 (棄却)]

21  国土調査が行われて成果とし、市有地の上に個人の土地を二重に登記し、個人に無償にて土地を与えている。
[平成16年2月12日 岡山県・倉敷市 (却下)]

22  土地開発公社からの土地取得に関して、公社の事務費請求額(土地代の7%)が高く、 それに応じて支出したことは、違法かつ不当でその損害を補填するよう請求する。
[平成16年3月3日 広島県・広島市 (棄却)]

23  市が土地開発公社に代行させて取得した用地の買収額は、当初の鑑定評価額を超えており、差額の補填を求める。
[平成16年3月26日 山口県・下関市 (棄却)]

24  ゴミ処理施設建設に関連する用地の取得費・調査委託料及び開発公社からの引取り時期が遅れたことに伴う金利の損害賠償請求。
[平成16年5月10日 徳島県・鳴門市 (棄却 → 住民訴訟)]

25  市本庁舎内及び消防庁舎内に設置の自動販売機は、無許可で使用料の賦課徴収を怠り、違法として、損害賠償又は不当利得返還の勧告を求める。
[平成16年1月16日 高知県・安芸市 (棄却)]

26  過大規模化を前提とした学校用地売買契約は無効であり、代金支出の差止めを求める。
[平成16年3月24日 熊本県・熊本市 (棄却)]

 

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