Ｆ その他公金の支出に関するもの
（全監情報第60号）
１
教職員組合が目的外使用した学校施設の電気料等及び職員が組合活動に従事していた時間に対して支給されていた給与の返還を求める。
[平成15年3月24日 東京都・狛江市 （一部勧告、一部棄却）]
２
立科山荘運営委託契約等の随意契約が不当であるための契約解除並びに市職員の業務内容が不明確であるために給与返還を求める。
[平成15年12月20日 東京都・清瀬市 （棄却）]
３
開発行為に伴う公園が市に寄付されていないにもかかわらず公園管理を市が行った管理費用は違法・不当であり、返還を求める。
[平成15年4月4日 東京都・清瀬市 （棄却）]
４
鎌倉市職員らが、勤務時間中に庁舎の電話機を用い、私用電話を発信し、その費用を公金から支出させたことは違法・不当であり、公費の返還を求める。
[平成15年2月10日 神奈川県・鎌倉市 （却下）]
５
道路用地測量委託業務において代金の二重払いと損害賠償金の違法支払い処理の２点があったので監査を申し出る。
[平成15年3月17日 神奈川県・厚木市 （棄却 → 住民訴訟 → 取下げ）]
６
ダイオキシン類に係る人体への蓄積調査及び報告書作成に係る費用の支出は不当であり、公費の返還を求める。
[平成14年12月17日 埼玉県・所沢市 （一部却下、一部棄却 ）]
７
請求期日が明記されていない請求書で、支払処理することは違法であるので、是正を求める。
[平成14年12月17日 埼玉県・三郷市 （却下）]
８
法廷外公共物申請図書作成業務の高額な予算設定に対して是正を求める。
[平成15年5月22日 千葉県・佐倉市 （却下）]
９
下水道工事に伴う路線近接作業の夜間立会費、電灯ケーブルの新品取替費、通信ケーブル防護費、事務費、監督員費は不正請求であるので鉄道会社に返還させるよう求める。
[平成15年1月23日 三重県・四日市市 （棄却）]
１０
請求人の訴えた訴訟についての弁護士費用は違法であるから、その支出を差し止めよ。
[平成15年5月12日 三重県・亀山市 （却下）]
１１
田上町民への「市町村合併に反対するちらし」配布に要した公費の支出は違法又は不当であり、市長に公費の返還を求める。
[平成15年2月25日 新潟県・加茂市 （棄却）]
１２
市が国家賠償法により提訴された弁護士費用を公費で負担したことは、違法な公金の支出であり返還を求める。
[平成15年3月27日 福井県・小浜市 （棄却）]
１３
土地開発公社が取得した用地は用途を明確に定めず先行取得したものであり、基本構想を取り纏めただけで税金・時間の浪費である。よって、基本構想策定業務委託料及び庁内プロジェクトチームが先進地視察などに要した旅費等の公費の返還を求める。
[平成15年4月18日 石川県・加賀市 （棄却）]
１４
老人保健医療費にかかる医療事務について法律・条例に基づかない支出であるので、市長に対し、違法な支出額約１億７千７百万円を市に返還するよう勧告することを求める。
[平成15年2月6日 京都府・宇治市 （棄却）]
１５
耐用年数を超えて使用されている補装具の修理費用を身体障害者福祉法に基づき支出したことは、違法な公金の支出であり、その返還を求める。
[平成15年4月7日 京都府・京都市 （棄却）]
１６
市政広報番組６分のうち放送時間等を除く２分３０秒は違法な電波料の支出なので相当額の返還を求める。
[平成15年4月22日 大阪府・大阪市 （却下）]
１７
小学校敷地内に組合事務所を貸し与えないことを求める請求
当該事務所の光熱費を過去に遡って徴収することを求める請求
[平成14年12月27日 大阪府・摂津市 （一部勧告、一部却下）]
１８
保守委託契約金額の設定根拠が不明確であるため当該事務の監査を求める。
[平成15年4月21日 大阪府・枚方市 （棄却）]
１９
市立病院の寝具類賃貸価格が談合により不当につり上げられていたので、損害賠償請求権を行使するよう求める。
[平成15年3月28日 大阪府・泉大津市 （勧告）]
２０
箱作西住民センターにおける不当使用をやめさせ、その間不当に支出された光熱水費を返還させる措置を講ずるよう市長に勧告することを求める。
[平成15年3月28日 大阪府・阪南市 （棄却）]
２１
「神戸空港ニュースNo.２５」には虚偽の内容を記載しており、市民を偽る行為は公序良俗に反するものであるので、みなと総局空港整備室の責任者は、その制作・配布に関する費用の支出を神戸市に返還するよう措置することを求める。
[平成15年3月20日 兵庫県・神戸市 （棄却）]
２２
平成１４年度神戸空港需要予測調査報告書には需要予測に重大かつ抜本的な誤りがある。この誤りに基づく価値なき報告書を受け取り委託料を支払うことは、神戸市に対し損害を与えることになり、よってこの委託料を支払わないよう市長に勧告することを求める。
[平成15年6月18日 兵庫県・神戸市 （却下）]
２３
神戸市は、住民の基本的人権を擁護する立場から、住民基本台帳ネットワークシステムからの離脱ないしは個人選択性の導入をすべきであったにもかかわらず、ネットワークシステムの一時稼動のための費用を支出し、今後も支出しようとしていることは不当かつ違法であるから、市長に対しこれを返還することを求める。
[平成15年5月12日 兵庫県・神戸市 （棄却）]
２４
民間保育園運営事業委託において、保育士数が基準定数を満たしていないなど正常な運営がなされていないので、委託料の一部返還を求める。
[平成14年12月6日 兵庫県・川西市 （棄却、一部容認）]
２５
民間保育園に対する特別保育事業において、保育士数が基準定数を満たしていないなど正常な運営がされていないので、委託料の返還を求める。
[平成15年3月20日 兵庫県・川西市 （棄却）]
２６
図書館建設において、確たる財政の裏付けがないなかで、設計委託契約を締結し、支出したことに対し、監査委員は損害回復を図るよう勧告するよう求める。
[平成15年4月15日 兵庫県・高砂市 （棄却）]
２７
人権推進委託事業の一部を市の外郭団体に委託するなかで、委託先の会計処理が不当であり、委託料の精査、停止、見直しを求める。
[平成15年5月23日 兵庫県・高砂市 （棄却）]
２８
各種法令に違反している住基ネット稼動のための公金の支出は、違法・不当であり、その支出の返還と今後の支出の差し止めを求める。
[平成15年7月11日 兵庫県・高砂市 （却下）]
２９
駅周辺整備事業に関し、不当な公金の支出が予測されるので、損害防止の措置をとるとともに、損害が生じた場合損害賠償を求める。
[平成14年12月20日 兵庫県・赤穂市 （棄却）]
３０
城山の清掃等の委託料は、受託団体を迂回して神社に奉納するための違法な支出であり、市長等に返還を求める。
[平成14年12月10日 徳島県・徳島市 （棄却）]
３１
監視カメラ設置の契約及び公金支出は違法であり、関与した職員に対して公金の返還を求める。
[平成15年6月16日 高知県・高知市 （却下）]
３２
委託業務の１者による随意契約に係る見積額が一式では不透明で損害を与えており事務改善勧告を求める。
[平成15年5月14日 福岡県・大川市 （棄却）]
