Ｂ　補助金、貸付金及び補償金等の支出に関するもの （全監情報第59号） １ 　駅周辺地区再開発事業施行主体の計画断念に伴い、進出予定ホテル業者に損害賠償金を支払ったことは違法な公金の支出であり、公費の返還もしくは賠償を求める。 [平成14年12月26日　北海道・江別市　（棄却）] ２ 　（仮称）社会福祉法人はまなす会「（仮称）ケアハウス土崎」の建設に対する老人福祉施設整備費補助金の支出は違法である。 [平成14年12月6日 秋田県・秋田市 （棄却）] ３ 　補助金の実績報告の審査が不十分であるので、当該補助金及び翌年度補助金の返還を求める。 [平成14年 9月11日 東京都・調布市 （棄却）] ４ 　基金を取り崩しての国際交流協会への補助金支出、及び同協会への職員派遣は違法であり、補助金及び職員給与の返還を求める。 [平成14年10月25日　愛知県・半田市　（棄却）] ５ 　地区環境整備事業として、自治会館改修工事にかかる補助金を支出したことは違法・不当であり、公費の返還を求める。 [平成14年10月4日　滋賀県・大津市　（棄却）] ６ 　地区環境整備事業として、河川敷除草工にかかる補助金を支出したことは違法・不当であり、公費の返還を求める。 [平成14年10月4日　滋賀県・大津市　（棄却）] ７ 　地区環境整備事業として、宗教法人が経営する墓地周辺のブロック積工及びコンクリート擁壁工にかかる補助金を支出したことは違法・不当であり、公費の返還を求める。 [平成14年10月4日　滋賀県・大津市　（受理前却下）] ８ 　部落解放同盟近江八幡市協議会への団体補助金支出は不当であり、団体からの返還又は市長の賠償を求める。 [平成14年11月6日　滋賀県・近江八幡市 （棄却）] ９ 　地域改善対策奨学金等貸与者に対して、無審査で貸与者全員に自立促進援助金を支出し、奨学金等の返済を肩代わりしているため、その返還を求める。 [平成14年11月18日　京都府・京都市　（棄却→住民訴訟）] １０ 　市立食肉センターの廃止に伴い施設使用許可業者に和解金を支出したことは違法・不当であり返還を求める。 [平成14年11月26日　大阪府・堺市　 （棄却）] １１ 　自治連合会には多額な繰越があるにもかかわらず、通例に従いしかも年度末に交付金を交付している。これは不適切な支出であり返還を求める。 [平成14年12月2日　奈良県・奈良市　（棄却）] １２ 　水産業の国庫補助金の返還金支出は、市長ら関係者の責任によるものであり賠償を求める。 [平成14年9月6日　高知県・室戸市　（却下→住民訴訟）] １３ 　エコタウンプランの事業承認は、高知市の不当かつ違法な承認申請によるものであるため、事業承認地域での実行が予想される７事業の事業主への「高知市環境調和型地域振興施設整備費補助金」の交付の差し止めその他必要な措置を求める。 [平成15年1月28日　 高知県・高知市　（却下）] １４ 　住民訴訟における応訴費用の負担について、市が負担することは違法・不当であり、公費の返還を求める。 [平成14年10月1日　香川県・さぬき市　（却下）] １５ 　社会福祉法人Ａに支出している補助金について、Ａに対する公金支出は違法であるため返還を求める。 [平成14年11月11日　福岡県・福岡市　（却下）] １６ 　学校法人「高梁学園」の運営する九州保健福祉大学薬学部新設補助金の支出は違法、不当であるので支出差止めの措置勧告を求める。 [平成14年5月30日　宮崎県・延岡市　（一部棄却、一部却下→住民訴訟）] １７ 　「第２５回全国開放保育研究集会」開催に伴う補助金及び参加費の差し止めを求める。 [平成14年12月20日　熊本県・熊本市　（棄却）]