G 財産の取得、管理もしくは処分に関するもの（取得）
（監査実務ハンドブック）
※請求日欄については、請求日又は受理日を表示しています。
１
民間会社が行った埋立地の一部を不当な価格で購入したことは市財産に損害を与えた不当な行為である。
[昭和48年7月6日請求 神奈川県・横須賀市 (棄却)]
２
市立第二保育所建設に伴い超過負担により違法な財産を取得、損害を補填するため必要な措置を講ずるべきである。
[昭和48年9月7日請求 大分県・中津市 (棄却)]
３
市長が保健休養地取得経費を専決処分したのは違法であり、これに伴う公金の支出は不当である。
[昭和49年12月14日請求 神奈川県・川崎市 (棄却)]
４
浪速医療生活協同組合が運営する大阪府市同和地区医療センター芦原病院の看護婦寮用地、建物買収費支出は違法、不当である。
[昭和50年3月11日請求 大阪府・大阪市 (棄却)]
５
国有地の取得に際し支払われた土地代金は二重払いであるから、市長はその損害を補填すべきである。
[昭和50年3月26日請求 神奈川県・厚木市 (棄却)]
６
道路用地取得に伴い締結された一部売買契約及びその価格は不当である。
[昭和50年8月11日請求 大阪府・茨木市 (棄却)]
７
都市計画における用地買収について、事実上予算がないのに契約、支出したことは不当行為である。
[昭和50年9月29日請求 東京都・田無市 (棄却)]
８
市立小学校敷地内の忠魂碑を公費で移転するのは地方自治法に違法しておりかつ憲法尊重擁護義務のある地方公務員の裁量権濫用である。
[昭和50年11月29日請求 大阪府・箕面市 (棄却)]
９
区画整理にともなう業務用地の買収方法が不当であり、公有財産としての管理も怠っている。
[昭和52年12月21日請求 東京都・立川市 (棄却)]
１０
公設総合地方卸売市場の用地取得、協定書の締結ならびに都市開発公社の土地売却は違法、不当である。
[昭和51年9月24日請求 千葉県・柏市 (棄却)]
１１
市庁舎建設用地を取得するにあたり、開発公社と市が賃貸借する契約を結んだ行為は違法である。
[昭和52年2月12日請求 茨城県・常陸太田市 (棄却)]
１２
公園用地の取得にあたり、占有したことがない者に支払った占有者補償金を補填せよ。
[昭和53年1月26日請求 大阪府・大阪市 (棄却)]
１３
土地買入に伴い支払われた媒介手数料並びに買入方法の誤りによる損害の予防措置について。
[昭和52年9月5日請求 高知県・高知市 (棄却)]
１４
国有保安林解除申請及び払下げ代金は営農団地協議会が行うべきでこれを市長名で行い市経費を不当に支出した。
[昭和54年3月19日請求 茨城県・北茨城市 (棄却)]
１５
市長が締結した土地売買契約は、違法、不当であるので、売買代金の損害補てんを求める。
[昭和54年7月30日請求 静岡県・富士宮市 (棄却)]
１６
保育園用地の買収単価が高く、手続きが不公正であるがこの不当な公金支出に対し、市に損害賠償を請求する。
[昭和54年1月6日請求 岡山県・岡山市 (棄却)]
１７
土地の取得及び処分並びにこれに関連する事務の違法、不当性について。
[昭和56年2月27日請求 大阪府・八尾市 (棄却)]
１８
都市計画街路用地の買収価格は不当（過払い）である。
[昭和56年3月24日請求 大阪府・大阪市 (棄却)]
１９
学校建設に不可能な敷地を、市が公社より、学校用地に可能として取得したのは、不当な財産の取得である。
[昭和56年9月10日請求 埼玉県・岩槻市 (棄却)]
２０
市長がし尿中継センターの隣接地を緩衝緑地として取得したことは不当であり、その是正を求める。
[昭和56年7月22日請求 静岡県・藤枝市 (棄却)]
２１
高浜南部公民館建設用地取得に伴う契約締結方法の違法及び売買価格が不当である。
[昭和56年11月19日請求 愛知県・高浜市 (棄却)]
２２
学校用地の拡張に伴う用地買収及び市有地の売却によって市に与えた損害の補てん等を求める。
[昭和56年12月9日請求 大阪府・大阪市 (棄却)]
２３
市長は地方自治法等に違反して火葬場用地を取得した。この財産取得に伴う損害の補填を求める。
[昭和56年7月4日請求 愛媛県・伊豫市 (棄却)]
[判例]
・伊予市斎場予定地買収事件（第１審）
２４
債務負担行為等の手続を怠ったことなどにより、不当な金額による土地取得を行ったのは、違法な公金の支出に当る。
[昭和57年12月10日請求 山形県・寒河江市 (棄却)]
２５
立川市土地開発公社が取得価格の６倍以上で買収した土地を市が買戻すことは公金の不当支出である。
[昭和57年3月15日請求 東京都・立川市 (棄却)]
２６
市は宅地開発指導要綱により寄付を受けるべき土地を公社に買収させこれを買戻すことは公金の不当支出である。
[昭和57年3月18日請求 東京都・立川市 (棄却)]
２７
既設の塵芥収集車駐車場があるのに、ゴミ処理施設建設に伴ない駐車場を造ることは、無益な公金の支出である。
[昭和57年7月31日請求 東京都・武蔵野市 (棄却)]
２８
中学校建設用地売買価格が適正価格を上回り違法不当なものであるので、適正価格を上回った分の返還等を求める。
[昭和57年9月29日請求 千葉県・鎌ケ谷市 (棄却)]
２９
国庫補助申請を行っていないこと、取得時期が早尚である等の理由により、都市公園予定地を取得し、公金を支出することは不当であるので、売買契約の解除等を求める。
[昭和57年10月7日請求 京都府・京都市 (棄却)]
３０
自転車駐車場用地取得に際し市道の法敷部分も含めて購入したことは不当であり、その損害を補填すべきである。
[昭和58年2月7日請求 大阪府・枚方市 (棄却)]
３１
土地開発公社が時価より不当な価格で買収した土地を、市が公社から買戻さなければならないことが予測されるので、市長は同公社に対し、本件買収を取消等するよう求めることを請求する。
[昭和57年10月28日請求 和歌山県・橋本市 (棄却)]
３２
改良住宅用地及び旧炭住の取得に関し不当な価額による用地買収及び補償等を行っているので、必要な是正措置を求める。
[昭和57年6月16日請求 福岡県・飯塚市 (却下)]
３３
道路用地取得のために土地の買い替えを行うことは、不当な公金の支出であるので、それにより市が被った損害の賠償を求める。
[昭和58年12月12日請求 神奈川県・茅ヶ崎市 (棄却)]
３４
公示価格より割高な都計道路の用地買収単価は違法不当であるので、用地買収の差し止めと事業認可申請の取消しを求める。
[昭和58年7月22日請求 茨城県・土浦市 (棄却)]
３５
私立大学附属病院用地取得等のために公金を支出したことは違法な公金支出であるので、市長等に損害賠償請求などを求める。
[昭和58年6月20日請求 千葉県・市原市 (棄却)]
[判例]
・関連のある別途請求事例に掲載
３６
スーパーの全額寄付によって道路拡幅のための用地を取得することは不当な財産の取得にあたるので、当該行為の差し止めを求める。
[昭和59年2月14日請求 大阪府・高槻市 (棄却)]
３７
寄附を受けた土地を含め売買契約を締結し、公金を支出したことは、明らかに違法、不当な財産の取得である。。
[昭和59年7月9日請求 静岡県・沼津市 (棄却)]
３８
市土地開発公社所有地は取得方法、価格が不当として、当土地の市取得行為は公金の違法、不当な支出に当たる。
[昭和59年8月9日請求 奈良県・御所市 (棄却)]
３９
斎場用地の取得価格が不当に高く、公金の不当な支出に該当する。
[昭和60年3月28日請求 神奈川県・横浜市 (棄却)]
４０
市長が行った土地交換は不等価交換であり、市に与えた損害を補填すべく緊急な措置を講ずべきである。
[昭和60年5月31日請求 岩手県・宮古市 (棄却)]
４１
ごみ処理施設用地等の買収価額が高額であり、公有地拡大の推進に関する法律第７条の規定に反する。
[昭和60年12月16日請求 愛媛県・北条市 (棄却)]
４２
立地変更に伴うごみ処理施設整備費の増加は、地方自治法第２条第１３項に反する不当な公金の支出である。
[昭和60年12月16日請求 愛媛県・北条市 (却下)]
４３
海洋センター隣接地の取得が農地法違反であるので、市が被った損害の賠償を求める。
[昭和61年1月24日請求 茨城県・北茨城市 (棄却)]
４４
柏市公設総合地方卸売市場に隣接する土地建物の買収は、違法不当な公金の支出となるので予防措置を求める。
[昭和61年2月25日請求 千葉県・柏市 (棄却)]
４５
庁舎分室の買収価格９３６百万円余は、通常評価額５２５百万円余に比べ割高であり、適正な価格で取得されたい。
[昭和61年4月23日請求 千葉県・習志野市 (棄却)]
４６
大学用地として取得した土地は、周囲の取引価格に比べて高過ぎるので、その差額を市長は賠償すべきである。
[昭和61年6月5日請求 山口県・小野田市 (棄却)]
４７
私立大学の用地取得に関し、周囲の取引価格、古洞の存在等からみて不当な価格で買収しているので、損害賠償及び契約の見直しを求める。
[昭和61年6月5日請求 山口県・宇部市 (棄却)]
４８
違法、不当なテクノポリス工業団地関連用地の取得等の是正を求める請求。
[昭和61年9月4日請求 広島県・呉市 (棄却)]
４９
斎場用地の売買契約に瑕疵があり、これに基づく支出は公金の違法又は不当な支出にあたる。
[昭和61年10月16日請求 神奈川県・横浜市 (却下)]
５０
市が漁港用地とし取得を進めている用地は、地籍等に誤認があり、地権者に対し不当な公金の支出が予測される。
[昭和62年1月21日請求 青森県・むつ市 (棄却)]
５１
前市長が在職中土地開発公社の財産を不当取得したとして、又浄水場建設工事の入札に絡む不当性が争われた事例。
[昭和62年5月19日請求 茨城県・水海道市 (却下)]
５２
学校農園用地の購入価格が不当に高く、市に損害を与えたので市長、教育長に損害補てんを求める。
[昭和62年3月24日請求 東京都・東久留米市 (棄却)]
５３
城南土地開発公社が鑑定価格を大きく上回る価格で買収した土地を市が買い戻すことは公金の不当支出である。
[昭和62年8月11日請求 京都府・城陽市 (棄却)]
５４
福江川改修工事に伴い宅地の一部市有地として違法に移転登記された宅地の返還と側溝の撤去を求める。
[昭和63年3月1日請求 長崎県・福江市 (棄却)]
５５
用地の取得が、時価相当額の３倍にも達する異常な高額であって明らかに違法かつ不当である。
[昭和63年3月7日請求 茨城県・北茨城市 (棄却)]
５６
相当な確実さをもって予測される宇和島市長による違法な公金の支出で生じる損害の防止を求める措置請求書。
[昭和63年10月13日請求 愛媛県・宇和島市 (棄却)]
５７
県警察官待機宿舎用地（一部）を市費で購入することは不当であり、市の損害の補填を請求する。
[昭和63年4月18日請求 愛媛県・伊予三島市 (棄却)]
５８
福江川改修工事に伴う宅地が市有地として違法に移転登記されたので返還を求める。
[昭和63年3月18日請求 長崎県・福江市 (棄却)]
５９
市が美術品を購入するにあたり、市価の３倍以上の高額をもって取得したことは不当な公金の支出である。
[平成元年2月16日請求 神奈川県・川崎市 (棄却)]
６０
市長は児童数の減少傾向にもかかわらず学校建設用地として土地を取得したことは違法かつ不当である。
[平成元年3月29日請求 埼玉県・八潮市 (棄却)]
６１
開発業者から緑地として寄付を受けたが、業者に所有権のない土地であるので、違法な財産の取得にあたる。
[平成元年4月3日請求 大阪府・河内長野市 (却下)]
６２
市道路用地を鑑定を行わず取得して市に3825万562円の損害を与えたのでその損害額を補填せよとの勧告。
[平成元年4月13日請求 沖縄県・宜野湾市 (一部棄却・一部却下)]
６３
不動産登記簿に登記されているが、現況確認ができない土地を買収したことは、不当かつ不法な売買行為である。
[平成元年6月30日請求 滋賀県・八日市市 (棄却)]
６４
廃棄物処分場用地として取得しようとする用地の価格が不当に高いため、契約の差止めを求める。
[平成元年7月24日請求 北海道・苫小牧市 (棄却)]
６５
民間部分と区分所有ができない行政財産は無効であり、その取得は違法・不当な公金の支出にあたる。
[平成2年2月28日請求 千葉県・船橋市 (棄却)]
６６
市が世界デザイン博覧会協会で使用した施設を赤字隠しのために巨額で購入したことは、違法不当な公金支出。
[平成2年6月8日請求 愛知県・名古屋市 (棄却)]
６７
道路用地の取得にあたり、市が契約した相手方は違法不当である。契約を清算し、その是正を求める。
[平成2年6月18日請求 滋賀県・八日市市 (却下)]
６８
市名義の地区共有地を公園用地として買収したのは違法支出であるので公有財産買収費の返還を求める。
[平成2年11月28日請求 大阪府・堺市 (棄却)]
６９
市が土地開発公社から買取る土地代金に売買契約違約金相当額を上乗せすることは違法で、支払差止めを求める。
[平成2年2月16日請求 兵庫県・川西市 (棄却)]
７０
斎場用地の取得価格は不当に高額であり、売買契約の解約または変更等の必要な措置を求める。
[平成2年11月9日請求 広島県・東広島市 (却下)]
７１
開発行為に係る公園用地として帰属を受けた土地に設定予定の公園の位置変更について。
[平成3年9月6日請求 宮城県・仙台市 (棄却)]
７２
ブロンズ像購入価格は高額で違法不当な公金の支出である市が被った損害の補てんを市長に求める。
[平成4年2月3日請求 茨城県・下館市 (棄却)]
７３
葬祭会館用地取得に係る議案には、特別交付金が含まれておらず、提案の内容に瑕疵がある。
[平成3年12月9日請求 静岡県・三島市 (勧告)]
７４
亀岡市が株式会社亀岡都市文化開発機構より借地上の学校施設を買い取ったのは公金の不正支出である。
[平成4年1月20日請求 京都府・亀岡市 (棄却)]
７５
杜撰な電算機導入により費用が増大し市に損害を与えた。よって市長に損害賠償を求める。
[平成3年3月29日請求 熊本県・水俣市 (棄却)]
７６
市立小学校に視聴覚機器の一部として購入した調整卓を２年程度で買いかえたのは、公金の不当支出である。
[平成4年6月3日請求 東京都・立川市 (棄却)]
７７
虚偽の申請により行われた公園水路用地の売買契約の締結は違法である。
[平成5年1月18日請求 東京都・東村山市 (棄却)]
７８
市が購入した阿波踊り桟敷券の配布が違法であるので、これによって生じた損害の補填を求める。
[平成5年1月12日請求 徳島県・徳島市 (棄却)]
[判例]
・徳島市阿波おどり桟敷券不正交付損害金返還等請求事件（第１審・結審）
７９
財産の取得に関して、条例及び財務規則違反とし、売買契約の取消及び財産購入の行為差止を求められた件。
[平成4年3月18日請求 福岡県・宗像市 (棄却)]
８０
総合市民センター建設用地の取得価格は、実勢価格を上回る高額な価格であり、不当な公金の支出に該当する。
[平成5年6月1日請求 北海道・小樽市 (棄却)]
８１
ごみ処理場拡張用地の取得価格が不当に高く、公金の不当な支出に該当するので損害の補てんを求める。
[平成5年9月30日請求 北海道・恵庭市 (棄却)]
８２
市が土地開発公社から取得した土地の買取り価格が不当に高額であるので、その是正措置を求める請求。
[平成5年11月25日請求 宮城県・仙台市 (棄却)]
８３
市が結んだ土地売買契約は不当に高額であるので、その是正措置を求める請求。
[平成5年7月21日請求 宮城県・仙台市 (棄却)]
８４
三鷹駅前コミュニティ・センター用建物購入に係る監査請求について。
[平成5年6月7日請求 東京都・三鷹市 (棄却)]
８５
土地買取りは、緊急性も必要性もなく、不当な公金の支出による財産取得であり、市に多大の損害を与えた。
[平成5年6月21日請求 神奈川県・逗子市 (棄却)]
８６
適法な土地取得ができない契約を締結し、支払った売買代金相当額の賠償を求める。
[平成5年6月7日請求 神奈川県・綾瀬市 (棄却)]
８７
斎場用地の取得価格は不当に高額であり、売買契約により市が受けた損害を補填するなど必要な措置を求める。
[平成5年5月27日請求 富山県・高岡市 (棄却)]
８８
道路新設に係る補償費の支払い及び土地の取得について。
[平成5年3月10日請求 岡山県・津山市 (棄却)]
８９
道路新設に係る物件移転補償費の支出について、共同不法行為による損害賠償請求。
[平成5年10月29日請求 岡山県・津山市 (棄却)]
９０
道路新設に係る物件移転補償費の支出について、違法・不当性及び損害賠償責任について。
[平成6年1月13日請求 岡山県・津山市 (棄却)]
９１
公共用地として先行取得する土地の価格が違法又は不当に高額であるので、当該予算の執行の差し止めを求める。
[平成6年12月22日請求 宮城県・仙台市 (棄却)]
９２
市が税を免除し、かつ公益道路として供されていた土地を建設用地として買収したことは違法な行為である。
[平成6年6月30日請求 新潟県・三条市 (棄却)]
９３
市が購入した土地は、地価水準より高額であるため、市長はその損害を補填すべきである。
[平成6年10月26日請求 福岡県・大野城市 (棄却)]
９４
土地区画整理事業においてビルの占有者から内部工作物を買い取った行為は不法かつ違法である。
[平成7年7月11日請求 東京都・立川市 (棄却)]
９５
都市下水路用地の買取費用の支払い差止めを求めるもの。
[平成7年3月30日請求 京都府・八幡市 (棄却)]
９６
予算書に記載もなく、外郭団体の経営救済のために支出されるビル買上費用64億円の差止めを求める。
[平成7年11月24日請求 大阪府・大阪市 (棄却)]
９７
学校建設の必要が無いまま区画整理事業地内での用地取得を土地開発公社に依頼した市長に費用返還を求める。
[平成9年3月4日請求 神奈川県・綾瀬市 (棄却)]
９８
宇治市が購入した土地の価格は、適正価格を著しく超える価格であり、市に損害を与えたため勧告を求める。
[平成8年12月13日請求 京都府・宇治市 (棄却)]
９９
再開発ビルの駐車場の取得価格は高額であり、また附置義務条例に違反しているので、公金の返還及び残額支出の差し止めを求める。
[平成8年5月11日請求 奈良県・奈良市 (棄却)]
100
公園用地取得費及び地上物件に対する補償が不当に高額であるので、正当な価格に是正を求める。
[平成9年9月30日請求 青森県・むつ市 (棄却)]
101
川崎縦貫道路建設に関連した代替地提供処分については、価格、広さ、借地権不存在から必要性がない。
[平成9年10月8日請求 神奈川県・川崎市 (棄却)]
102
市長の旧大型店土地建物買取りは、財務会計上の行為として、不当な公金の支出であるので、是正を請求する。
[平成9年9月5日請求 埼玉県・羽生市 (棄却)]
103
都市計画法第４０条第２項に違反した道路用地取得は、違法な公金の支出に当たるので取得費の返還を求める。
[平成9年4月8日請求 埼玉県・新座市 (棄却)]
104
市が行った震災対策用貯水池用地の取得は違法、不当であるので、これによって生じた損害の補填を求める。
[平成9年3月13日請求 栃木県・宇都宮市 (棄却)]
105
ケア・リハビリセンター建設で市が支払った違法不当な部分の費用は返還させよ。
[平成9年4月7日請求 千葉県・船橋市 (棄却)]
106
習志野市長にたいし、藤崎５丁目の土地売買契約の合意解約及び契約金額の返還を要求する。
[平成10年1月6日請求 千葉県・習志野市 (棄却)]
107
不正な財産管理を行った市長に対し測量費及び弁護士の費用について、自己負担とすることを求める。
[平成9年12月11日請求 千葉県・習志野市 (棄却)]
108
土地開発公社から土地開発基金にて取得した土地は、高価額であり違法不当なので、損害を補填すべきである。
[平成9年6月10日請求 山梨県・都留市 (棄却)]
109
市民体育館駐車場用地買収価格、代替地売却価格等は違法かつ不当であるので、市長に必要な措置を請求する。
[平成5年8月9日請求 埼玉県・蓮田市 (合議不調)]
110
第３セクター支援のため、その建物等を買い取り、これを無償貸与することは違法であり、その是正を求める。
[平成9年2月13日請求 長野県・岡谷市 (棄却)]
111
土地開発公社が不当に高く購入した土地を公社からの買収契約差止め及び公社への債務負担行為の解除を求める。
[平成9年5月6日請求 静岡県・富士市 (棄却)]
112
道路改良に伴い移転の必要ない建物を移転させこれを公社に買収させ市が買戻すことは公金の不当支出である。
[平成9年9月3日請求 愛知県・西尾市 (棄却)]
113
利用に制限のある廃棄物処分場跡地を、十分な安全確認をせずに公園用地として購入することは、違法である。
[平成9年4月28日請求 愛知県・江南市 (合議不調)]
114
道路公社から違法不当に水道管の移管をうけたとし、その維持管理費用の補填を求める。
[平成10年1月9日請求 奈良県・生駒市 (棄却)]
115
市が取得した用地価格が不当に高額であるので、適正価格との差額分の返還を求めるよう市長に勧告されたい。
[平成9年3月21日請求 島根県・出雲市 (棄却)]
116
一般廃棄物最終処分場の用地取得に関し、取得費が高額で面積も必要以上に広く、不当な公金の支出にあたる。
[平成9年11月10日請求 熊本県・菊池市 (棄却)]
