
(問合せ先:枚方市)


1 大阪府都市監査委員会理事都市事務局長会議
期 日 令和7年2月14日(金)
場 所 枚方市役所 第3分館3階 第1会議室
出席者 理事都市 11市
議 題
理事都市事務局長会議における検討課題について
令和7年度大阪府都市監査委員会定期総会における審議事項について 等
(問合せ先:池田市)
1 事務局長会議
〇第3回
期 日 令和7年2月5日(水)
場 所 池田市役所 6階 第4会議室
議 題 令和7年度北大阪都市監査委員会定期総会・研修会について
内 容
・リスクアプローチについて
・令和6年度職員事務研修会における意見交換会の振り返りと令和7年度の実施について
・翌年度に繰り越すことを前提とした工事の入札・契約について
2 職員事務研修会
〇第2回
期 日 令和6年11月25日(月)
場 所 茨木市役所 本館6階 第1会議室
出席者 7市16人
内 容
・アイスブレイク
「事例をもとに話し合ってみましょう」
・意見交換会
「業務・組織・定数等に係る効率性・有効性の観点による監査」
「積立基金の運用について」
「包括外部監査について」
「定期監査において、監査対象文書等の特定方法について」等
〇第3回
期 日 令和7年2月25日(火)
場 所 高槻市役所総合センター 6階 C601会議室
出席者 7市17人
演 題 地方公営企業会計監査のポイント
講 師 公認会計士 本田 裕一 氏
(問い合わせ先:大東市)
1 役員都市事務局長会
期 日 令和6年11月
場 所 (書面開催)
関係者 3市1組合
議 題
・令和7年度の会費について
・その他
2 第160回事務研究会
期 日 令和6年11月29日(金)
場 所 守口市役所
出席者 6市3組合 13人
演 題 住民監査請求について
講 師 一般社団法人日本経営協会 大塚 義之 氏
3 役員都市事務局長会
期 日 令和7年2月21日(金)
場 所 大東市役所
出席者 3市1組合
議 題
・令和7年度定期総会及び第162回事務研究会の開催要領について
・令和7年度定期総会の提出議題について
・その他
4 会員都市事務局長会
期 日 令和7年2月21日(金)
場 所 大東市役所
出席者 7市3組合
議 題
・令和7年度定期総会及び第162回事務研究会の開催要領について
・令和7年度定期総会の提出議題について
・その他
5 第161回事務研究会
期 日 令和7年2月28日(金)
場 所 門真市役所
出席者 7市2組合 14人
演 題 自治体における監査のポイントについて
講 師 一般社団法人日本経営協会 弁護士法人東町法律事務所 弁護士 中村 健人 氏
(問合せ先:柏原市)
1 事務局長会議
10月開催予定であったが中止
2 第197回事務研究会
期 日 令和6年11月1日(金)
場 所 大阪狭山市文化会館
演 題 内部統制と不正防止等−内部統制に基づく監査、内部統制の強化、不正防止策等−
講 師 アクシア法律会計事務所 弁護士・公認会計士 豊田 孝二 氏
3 第198回事務研究会
期 日 令和6年12月20日(金)
場 所 大阪狭山市役所
内 容
・準公金の管理に係る監査について
・学校監査について
4 事務局長会議
期 日 令和7年2月21日(金)
場 所 柏原市役所
出席者 9人
議 題
・令和7年度河内南都市監査委員会役員会・定期総会・事務研究会の運営について
・令和7年度河内南都市監査委員会定期総会における審議事項について
・その他
5 第199回事務研究会
期 日 令和7年2月26日(水)
場 所 柏原市役所
出席者 11人
内 容 企業会計における棚卸資産の棚卸しの立会について
(問合せ先:岸和田市)
1 委員研修会
期 日 令和6年10月4日(金)
場 所 貝恷s役所 本館5階 大会議室B
演 題 住民監査請求の制度と課題
講 師 共栄法律事務所 弁護士 元氏 成保 氏
2 事務研究会
〇第2回(書面開催)
期 日 令和6年10月4日(金) 会員に質問事項を送付
令和6年12月17日(火)質問事項に対する会員の回答を送付
出席者 10市(組合)
内 容
・定期監査結果報告書について
・プロポーザル方式による契約について
〇第3回(書面開催)
期 日 令和7年1月10日(金) 会員市に質問事項を送付
令和7年2月27日(木) 質問事項に対する会員の回答を送付
出席者 10市(組合)
内 容
・地方自治法第199条第5項の規定に基づく随時監査としての行政監査の実施状況について
・公立認定こども園への監査について
・監査委員の事前調査への関わり方について
3 事務局長会議
期 日 令和7年2月10日(月)
場 所 貝恷s役所 本館2階 中会議室A
審議結果
・審議事項についてはすべて、全会一致の賛成をもって可決。
・令和7年度は、会費及び負担金の徴収は行わない。
・令和7年度の事務研究会の開催回数は3回とする。

特になし