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全国都市監査委員会

都市監査基準、逐条解説及び実務ガイドラインについて

令和2年度書面審議において改正された都市監査基準及び都市監査基準逐条解説について掲載いたします。

※都市監査基準令和2年度改正内容(新旧対比)

参考資料

※令和元年8月29日、総会において改正された都市監査基準

実務ガイドライン(会員専用)

実務ガイドライン(令和2年度策定)

[実務ガイドラインの策定について]

※実務ガイドラインの策定につきましては、令和元年度全国都市監査委員会総会・研修会において「全会員都市アンケートの結果を受け、第3編第3章監査等の着眼点、第3編第4章財務分析及び第9編住民監査請求の3項目を策定することとし、3項目以外の項目は、引き続き要・不要並びに策定時期を検討する。」と御報告しておりました。都市監査基準等改訂特別委員会(書面審議)におきまして前述の実務ガイドラインを御決定頂きましたので当会ホームページに掲載する次第です。
 一方で、御決定頂いた3項目以外の項目(リスク評価、内部統制評価、監査調書、ICT監査等)につきましては、現在、参考として当会ホームページに掲載されている「(仮称)監査等の実務ガイドライン(途中経過資料)」には掲載しておりますものの、前述のとおり正式に実務ガイドラインとして策定することについては要・不要を始め今後の検討課題としております。

[実務ガイドライン3項目※以外の項目の取扱いについて]

※「監査などの着眼点」、「財務分析」、「住民監査請求監査」

都市監査基準等特別委員会(令和3年2月書面審議)において次のとおり決定いたしました。

  • 「実務ガイドライン3項目以外の項目」については引き続き検討していきますが、都市監査基準等改訂特別委員会はしばらくの間休会とします。
    ※少なくとも令和3年度及び令和4年度は休会とします。
  • 休会期間中に特別委員都市や全監事務局が会員都市から収集した実務ガイドラインに関する御意見等については、全監事務局において集約のうえ特別委員都市間で共有します。
    ※特別委員都市は、収集された御意見等を適宜全監事務局へ御提出いただきます。
  • 再開時期等については、収集した意見や情勢を踏まえたうえで理事会において決定します。
  • 現在、全国都市監査委員会ホームページに掲載している「※(仮称)監査等の実務ガイドライン(途中経過資料 H28/8/29)」ついては引き続き掲載いたしますが、「全国都市監査委員会として決定したものではないが会員都市への情報提供の一環として参考に掲載している。」旨を明記します。
(仮称)監査等の実務ガイドライン(途中経過資料 H28/8/29)

上記の途中経過資料は、全国都市監査委員会として決定したものではございませんが、会員都市への情報提供の一環として掲載しております。

監査手帳(平成21年度改訂版)頒布の終了について

現在、監査手帳に掲載しております「監査等の着眼点」「住民監査請求監査の実施手続」「財務分析比率等計算式一覧表」「財務分析に用いる主な用語の説明」につきましては、「実務ガイドライン」として策定いたしました。
会員都市の皆様には全国都市監査委員会ホームページからのダウンロード等により「実務ガイドライン」を御活用頂くことが可能となっております。

つきましては、現在1冊900円にて会員都市に頒布しております「監査手帳」は在庫が無くなり次第頒布を終了させていただきたいと考えております。
なお、監査手帳(平成21年度改訂版)は全国都市監査委員会のホームページにおいて引き続き閲覧いただけます。
よろしくお願い申し上げます。

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お問合わせ先

全国都市監査委員会事務局
〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20
 TEL・FAX 06-6208-8576 
 Eメール:jimukyoku@zenkan.jp  
 (@を半角にして送信してください)
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